事例3 : 念願のマイホームが･･･
15年前、私は金融機関から2000万円の融資を受けて一戸建てマイホームを購入しました。当時は勤務先の業績が好調で、ボーナスが夏50万円、冬80万円、年収は500万円以上あり、私は月額7万円の30年返済で住宅ローンを組みました。ところが、数年前から会社の業績悪化でボーナスが減額となり年収が約450万円に減ったため、ボーナス収入をあてにした返済計画だったことから月々の支払いが苦しくなりました。
そこで私は3年前から消費者金融で借金して不足する生活費を補うようになりました。いつの間にか雪だるま式に膨れ上った借金は、住宅ローン残1300万円を除き、消費者金融4社、合計300万円（A社150万円、B社70万円、C社30万円、D社50万円）、月の支払額は5万円近くにのぼり、私はこの現状と今後をどうしたらよいかと悩んだ末、弁護士相談に行きました
「個人再生」手続申立で解決しました。
高収入時に家を購入した丙さん、収入の変化が住宅ローンや家計を著しく圧迫する事態となりました。この度、丙さんは、安定した収入があること及び住宅を維持する強い意志を家族が共有していたことから、住宅ローンを除く負債を一定割合減額する「個人再生」手続を利用して解決しました。
まず消費者金融4社の債務の金利計算を行った結果、残債権者は3社、負債額は合計180万円（A社100万円、B社50万円、C社0円、D社30万円）と判明しました。
丙さんの場合は、住宅ローンを除く負債が100万円に減額されることになり、現在、丙さんは100万円を4年で分割弁済する計画を実行中で、住宅ローン7万円、その他の債権者3社に毎月合計約2万円を月収の範囲で無理なく返済しています。
具体的な解決方法
はな綜合法律事務所では、個人再生手続において重要となる家計収支状況について十分に考慮し、長期に及ぶ無理のない返済ができるかどうかをしっかりと相談した上で申立をします。
住宅ローンはこれまで通りの額を毎月返済し、それ以外の債務を5分の1に減額した弁済額（丙さんのように5分の1が100万円を下回る場合は100万円）を3年から5年で分割返済する「再生計画」を立てます。一般個人のための「個人再生」手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類あり、債務者の収支や財産状況に応じて選択します。
このほか住宅資金特別条項の適用（住宅ローンの支払月額、回数変更等のリスケジュールや既に住宅ローンを滞納している場合の巻き戻し）もこの制度の特徴と言えます。住宅資金特別条項には期間制限等があります。詳しくは弁護士にご相談ください。
着手金・報酬金
◎着手金 ： 40万円(消費税除く，報酬金込み)
◎実費(申立費用) ： 2万2648円
＜内訳＞
現金1万1928円
収入印紙1万0000円
郵券90円×債権者数4社×2＝720円
◎合計 ： 42万2648円